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ネコポス廃止に伴う物流コスト増加への対策

掲載日:2024/11/27

ネコポス廃止への対策

2023年10月からヤマト運輸の「ネコポス」が順次廃止され、新たに「クロネコゆうパケット」への移行が進んでいます。
ネコポスはEC通販・メルカリ利用者も多く利用されているサービスですので、廃止の影響を受ける方は多いのではないでしょうか。

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また、この変化により物流コストの増加を懸念される企業も多いと思われます。本記事では、ネコポス廃止の背景と影響を解説し、コスト増加への対策として適切な倉庫会社の選定ポイントやコスト削減の方法についてご紹介します。
この記事を読めばネコポス廃止の背景と影響を適切に理解し、影響への対処法についてもマスターできます!

1.ネコポス廃止の背景と影響

ネコポスは、ヤマト運輸が提供するサービスで、小型荷物をポスト投函で配達できる安価で気軽に利用できるサービスとして、多くの企業や個人に利用されてきました。しかし、ヤマト運輸は2023年10月からネコポスのサービスを順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」へと移行する方針を発表しました。
「クロネコゆうパケット」とは、ヤマト運輸が預かった荷物を日本郵便に引き渡し、日本郵便の優れた配送網を活用してお届け先に配送するサービスです。

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2.競合であるヤマト運輸と日本郵便が協業した背景

ヤマト運輸と日本郵便は本来、ライバル会社にあたる企業であり、業界の中でもしのぎを削っていた同社でありました。そのような中、この協業を持ち掛けたのはヤマト運輸でした。

ヤマト運輸の競合である日本郵便は、2020年をピークにゆうパック、ゆうパケットの荷物量が減少・売上が低下しており、その打開策としてメルカリ向けに小型荷物を投函するゆうパケットの配送料を値上げしました。一方、ヤマトは荷物量を確保するために配送料を値下げしました。これによりヤマトに利用者が大幅に流出し、日本郵便側に大きな打撃を与えてしまったのです。

しかし、ヤマトも現場オペレーションにおいて大きな課題を抱えていました。利用者が急速に伸びる一方、小回りの利くバイクや軽車両の台数が足りず、配送は委託先に頼らざるを得ないという状況に陥ってしまったのです。その反面、日本郵便は全国に多くのバイクや軽車両を抱えています。
そういった面で両社の利害が一致し、今回の協業が起こったという流れになります。

この協業は物流業界が直面する人手不足や配送効率の課題を大きく改善できる可能性があります。しかし、サービス内容や料金体系の変更は、倉庫業務におけるオペレーションやコスト構造に影響を及ぼす可能性があります。

3.ネコポスとクロネコゆうパケットの違いとは?

預かった荷物をポストに投函するサービスという点ではどちらも変わりはありません。ポストに入らない荷物に関しては原則持ち帰ることになります。
大きな違いとしては、下記になります。

サイズの違い

ネコポスでは、A4サイズまでの規定だったが、クロネコゆうパケットでは、角2サイズ程度まで配送可能になりました。(サイズアップ)

厚さの違い

ネコポスでは、一律2.5cm以内でしたが、クロネコゆうパケットでは1cm以内,2cm以内,3cm以内と3つの厚さサイズに分けています。

配送料の違い

ネコポスは一律385円の料金でしたが、クロネコゆうパケットは、厚さによって料金が3種類に分かれます

  • 厚さ1cmまで:250円(税込)
  • 厚さ2cmまで:310円(税込)
  • 厚さ3cmまで:360円(税込)

配達日数の違い

クロネコゆうパケットの配達日数は、ネコポスの配達日数よりも+1日程度かかる

※クロネコゆうパケットの配送状況(追跡・確認)は、ヤマト運輸のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」にて確認が可能です。ただし、ヤマト運輸から日本郵便に荷物を引き渡したあとは、日本郵便の「郵便追跡サービス」にて確認が必要となります。

4.倉庫会社選定のポイント

ネコポス廃止に伴い、物流コストの増加を懸念される企業は、以下のポイントを考慮して倉庫会社を選定することが重要です。

多様な配送サービスの取り扱い

「クロネコゆうパケット」などの新サービスや佐川急便が提供する「飛脚メール便」、日本郵便の「クリックポスト」に対応しているかを確認しましょう。

ロケーション

まず初めに選定する基準といっても過言ではない、ロケーションです。どれほどサービスが良く安価でも利便性の悪い倉庫を選択してしまうと、かえって損失を招いてしまうケースもあります。

コスト面での柔軟性

配送量や頻度に応じた柔軟な料金設定が可能かは荷物を預ける上で重要な選定ポイントといえるでしょう。

実績と信頼性

同業種での実績や信頼性を持つ倉庫会社を選ぶことで、安心して業務を任せられます。

システムやロボットへの対応

在庫管理や出荷指示がスムーズに行えるシステムを導入しているかを確認は必須といえるでしょう。また、ソーターや自動梱包機等、最新のロボットを導入している倉庫であれば、効率的に出荷作業が行うことができるため、1つの選定基準となります。

5.コスト削減のための具体的な対策

物流コストの増加を抑えるためには、以下の対策が有効です。

配送方法の最適化

商品のサイズや重量に応じて最適な配送方法を選択し、コストを削減します

在庫管理の効率化

適正在庫を維持することで、保管コストや在庫リスクを低減します。最近では、在庫データを元に時期や季節による需要を予測し、適正な在庫を維持するサービスもでてきています。場合によっては、そのようなサービスを利用することも視野に入れるべきでしょう。

梱包資材の見直し

適切な梱包資材を選定し、資材コストや配送コストの削減を図ります。

配送業者の選定と交渉

配送量に応じた割引や特別料金の適用を交渉し、コストを抑えます。また、大手配送会社の中でも、それぞれメリット・デメリットがあります。例えば、日本郵便は営業所が多いため持ち込みがしやすい、佐川急便は法人契約での割引やサービスが多い、ヤマトは細かい割引がやりやすい等のメリットがあります。

扱う製品やロケーションに合った最適な配送会社・配送方法を選択することにより、他社では受けられない割引やキャンペーンもありますので、入念に比較した上で選定する必要があるでしょう。

まとめ

ネコポス廃止に伴う物流環境の変化は、消費者や企業にとって新たな課題をもたらしています。
特にEC倉庫を運営する会社には売上や利益率にも直接的な影響があると考えられます。

しかし、適切な倉庫会社の選定や物流コスト削減の対策を講じることで、これらの課題に効果的に対処できます。
コマースロボティクス社には物流の専門家が複数在籍しております。

物流コストの増加にお悩みの企業様は、ぜひ一度、弊社の専門家にお問い合わせの上ご相談ください!