Commerce-Robo利用規約
第１条（定義）
「Commerce-Robo」（以下「本サービス」 という）とは、株式会社コマースロボティクス（以下「甲」という）が運営・ 提供するオンラインで利用可能である受注管理・在庫管理・発注管理システムのことをいう。
本サービスは、「Commerce-Robo利用規約」（以下「本規約」という）に基づき運営されるサービスである。甲は、本規約に同意したうえで第６条に定める利用契約を甲と締結した法人（以下「乙」という）に対して本サービスを提供する。
第２条（使用許諾）
甲は、本規約所定の条件により、乙に対し本サービスの非独占的利用を許諾する。
第３条（適用範囲）
本規約は、本サービスの提供および本契約に関連して提供される全ての関連サービスに適用する。
第４条(規約の変更)
甲は、乙の承諾無く本規約を変更することがあり、本規約が変更された後の本サービスに係る利用料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。なお、甲は乙に対し、乙の不利益となりうる規約の変更は３ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、甲が適切と判断する方法（電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知するよう努める。ただし、甲が乙に本規約の変更を通知しなかったことまたは通知が遅れたことにより乙に何らかの損害が発生したとしても、甲は当該損害につき一切の賠償責任を負わない。
第５条（その他権利の不取得と譲渡禁止）
１．本サービス及び本サービスを提供するサイトに含まれる特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権、営業秘密およびノウハウ等（以下「知的財産権等」という）は甲またはもともと知的財産権等を保有していた第三者に帰属するものとする。
２．甲は、乙に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる知的財産権等ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、また、乙は本サービスの使用権および利用規約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
第６条（利用契約の成立）
１．甲は乙より本サービスの利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した利用申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経たうえで利用申込を受付けるものとする。
２．本サービスに係る利用契約は、乙からの利用申込書について甲がこれを承諾したときに成立するものとする（以下「本契約」という）。
３．利用申込書の提出は、オンラインによるものとする。
第７条(サービスの開始)
１．本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、甲は乙に対して申込内容等を明記した確認内容および本サービスの利用に際して必要なＩＤ、パスワードを文書または電子メール等で通知する。
２．乙は前項の通知をもってサービス提供の内容を確認したものとし、乙が甲より同通知を受領した日を本サービスの開始日とする。乙は、本サービスの開始日以降、甲が別途定める方法により、利用料金を支払うこととする。
３．本サービスの利用期間は、最低３ヶ月とする。
第８条(申込の拒絶)
１．甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがある。
（１）本規約、本契約および本サービスに関連する契約上の義務を履行しないおそれがあると甲が判断したとき。
（２）第６条に定める利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
（３）前２号のほか、甲が本契約を締結することを適当でないと判断したとき。
２．甲による前項に定める本サービスの利用の申込の拒絶により乙に何らかの損害が発生したとしても、甲は当該損害につき一切の賠償責任を負わない。
第９条(乙の通知義務)
乙は、名称、所在地、代表者、電子メールアドレスや電話番号等の連絡先その他甲に対する届出内容に変更があったときは、甲に対しその旨を遅滞なく書面により通知するものとする。甲は乙より届出がなされた連絡先に通知を発すれば足り、甲が当該連絡先に通知を発したときに乙に到達したものとみなす。
第１０条(サービスの停止)
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができる。
（１）第１２条に定める利用料金、割増料金または遅延損害金等を、支払期日を経過しても支払わないとき
（２）本契約の申込にあたって第６条に定める利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（３）本規約、本契約および本サービスに関連する契約に違反する行為をしたとき
（４）自ら振り出し、または引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
（５）第三者より仮差押、差押、仮処分、競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき
（６）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあったときまたは精算手続（特別精算手続を含む。）に入ったとき
（７）料金支払方法等を変更した場合において、変更後の情報について虚偽または不足がある場合
（８）その他、甲が本サービスを提供することが不適切と判断するとき
第１１条(サービスの中止)
１．甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができる。
（１）甲または甲の指定した業者による回線設備等の保守上、または工事上やむを得ないとき
（２）甲または甲の指定した業者の電気通信設備、回線設備等に障害が発生したとき
（３）停電、火災、ストライキ、労働争議、その他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（４）その他甲がやむを得ないものと認める事由があるとき
２．甲は前項第１号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその1週間前迄にその旨を乙に別途甲の定める方法で通知するよう努める。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。
３. 甲は、乙に対し、第1項による本サービスの中止に関して、乙または乙の関係者およびその他第三者に損害が発生したとしても当該損害につき何ら責任を負わない。本サービスの中止が1ケ月以上継続する場合、甲または乙は、相手方に対する書面による通知によって、未払いの支払義務を除き、いかなる責任も負うことなく、直ちに本契約を解除することができる。
第１２条(利用料金)
本サービスの利用料金は次のとおりとする。
（１）サービス基本利用料：乙が甲に対し本サービス利用の対価として支払う費用で、各サービスにつき別途定める細目により規定される料金。
（２）その他の料金：別途規定のうえ乙に通知する。
第１３条(契約者の支払義務)
１．乙は、甲に対し、本サービスの利用に関し前条に定める各利用料金をサービス種別毎に甲の指定する方法で支払うものとする。なお、振込手数料等支払いに関する手数料は乙の負担とする。
２．第１０条の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間の利用料金の算定については、当該停止の期間においても本サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。
第１４条(遅延損害金)
乙は本サービスの利用料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金等へ年率14%の割合で算出した遅延損害金を加算し甲に支払うものとする。
第１５条(責任の帰属)
１．乙は本サービスにおける一切の行為およびその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、甲は一切の責任を負わない。
２．乙は、本サービスを利用して作成したデータ等について、自己の責任において保存する。甲は乙が本サービスを利用して生じた結果、また登録したデータ等につき、一切の保証を行わない。
第１６条(アカウントの管理)
１. 乙は、甲から交付を受けたIDとパスワードを、自己の役員および従業員にのみ利用させるものとし、第三者に貸与、譲渡、もしくは自己または第三者のために担保に供してはならない。
２. 前項の規定にかかわらず、乙は乙の荷主及び協力先（以下、「協力先」という。）に対し、アカウントを発行し本サービスを利用させることができる。
乙は、乙のIDとパスワードを利用してなされた行為について責任を負うものとする。
３．乙は、前二項の規定によって利用させる者に本規約を遵守させなければならない。
４. 乙は、乙の責任において、甲から交付されたIDとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとする。
５. 乙のIDとパスワードを利用してなされた行為については、現実に乙自身の行為であるか否かを問わず、乙の行為とみなすものとし、それによって乙または第三者に生じた損害について、甲は一切責任を負わない。
６. 乙は、IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲の指示がある場合にはそれに従うものとする。
７. 乙のIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより甲に損害が生じた場合には、甲は乙に対し、当該損害の賠償を請求することができる。
第１７条(禁止行為)
１．乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
（１）各種の法令に違反し、または違反するおそれのある行為。
（２）甲または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、またはそれに類似する行為。
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
（５）甲または第三者の知的財産権等を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
（６）ログイン情報を甲の許可なく第三者（協力先を除く。）に提供する行為。
（７）管理画面をキャプチャーして甲の許可なく第三者（協力先を除く。）に提供する行為。
（８）その他甲が不適当と判断した行為。
２．乙が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、甲は乙に対し、当該行為により発生した損害の賠償を請求することができる。
第１８条（契約の解除）
１．甲は、乙が第１０条各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供の停止を行うとともに、乙に対する催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとする。
２．乙が本契約の解除を希望する場合は、甲に書面にて通知することによって契約を解除することができる。解除の条件は、乙の通知を甲が受領した日の属する月の翌月末解除とする。
第１９条（免責）
１．甲は、乙自身が入力したか否かを問わず、甲がユーザーのID・パスワードの一致を確認して行った一切の行為について、一切責任を負わないものとする。
２．甲は、通信回線（インターネット回線、電話回線、甲または乙の社内ネットワーク・LANを含む。）、通信機器、またはコンピュータ・システム（ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア）等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本システムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとする。
３．甲は、当社が推奨する本サービスの利用環境以外の環境において生じた不具合について、一切責任を負わないものとする。
４．甲は、第１８条第１項に基づく解除、本サービスの停止または中止、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービスの廃止により乙に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
第２０条（損害賠償）
１．甲の故意または重過失により、次のいずれか該当する事態が生じた場合には、甲は乙に対し、乙に生じた損害につき賠償する責任を負う。
（１）本サービスを運営・提供するシステムに障害が生じ、乙のデータが削除される等乙に実際に損害が生じた場合
（２）ハッカーの攻撃を受けて個人情報が流出したことにより乙に実際に損害が生じた場合
２．本契約の規定に基づき甲が免責される場合以外の場合において、前項各号に該当する場合及び債務不履行責任・不法行為責任その他いかなる法的責任に基づく場合であっても、甲が乙に対して負う損害賠償の金額の上限は、第１２条第１項に定めるサービス基本利用料の１か月分とする。
第２１条（フリープラン）
１. 乙は、本規約を遵守することに同意の上、当社ウェブサイト上で申込みをすることにより、本サービスの機能を無料で利用することができるプラン（以下「フリープラン」という）の利用を申し込むことができる。
2. 前項の申込み後、甲は、乙が利用情報を登録する際に登録したメールアドレスに対し、申込みが完了した旨をメールにて通知する。以後、第6条の内容に則り、フリープランの利用契約が成立したものとする 。
3. フリープランで利用できる月間の出荷件数は100件を上限とする。
4. フリープラン利用中に月間の出荷件数が1度でも100件を超えた(101件以上の出荷)場合、当該月より利用料の請求が発生する。
5. 第17条に記載の内容に加え、注文の削除などによる故意の出荷件数の調整は利用の停止。および利用料金の請求対象となる。
6. フリープランは、2ヵ月間(延べ60日)の出荷が発生していない場合、自動的に終了する。なお、万一、フリープランを利用したことまたはフリープランの契約期間が終了したことによって乙に損害が生じた場合も、当社は一切その責任を負わない。
7. フリープランから有料プランへの継続移行を希望する場合は、出荷件数の増加により自動的に切り替わる。
8. フリープランのサポートはメールでのみ受け付けるものとする。ただし、設定の代行などは別途の見積もりによる有料対応とする。
9. 無料プランで利用することができる機能の範囲は、甲の判断により、変更することがある。
第２２条（反社会的勢力の排除）
１ 甲及び乙は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。 (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３ 甲及び乙は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
４ 甲及び乙は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。
第２3条（準拠法）
本規約の効力、履行、解釈についての準拠法は日本法とする。
第２4条（合意管轄裁判所）
本サービスに関する甲と乙との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。